長期傷害保険の税務
傷害保険の保険料を払い込んだ場合には、その保険料は確定申告することで課税対象から除くことが出来ます。
この場合には、保険料として支払った証拠になる書類を添付して年末調整や確定申告を行う必要がありますが、保険料として支払った金額については所得税から免除されると言うのはうれしい点といえます。
これは傷害保険のメリットともいえるわけで、生命保険や医療保険の特約ではなく、傷害保険として別立てで契約すると場合によっては税金の免除が受けられると言うことです。
しかし、一口に傷害保険といっても税の申告については気をつけなくてはならない点があります。
それは長期の傷害保険の税務についてです。
長期の傷害保険は、終身保障の傷害保険や、満期が90歳を超える年齢に設定されていたりしておおむね生涯の保障を謳ったものなどを差します。
こういった長期にわたる傷害保険を契約した場合には、保険料を全額所得税の課税対象から免除することが出来ません。
というのも、長期にわたる傷害保険の契約は、満期時の支払いや違約金の支払いなどがほかの商品に比べて多額に設定されるなど貯蓄としての役割も多く担っていると考えられているため、傷害保険の掛け金として支払った保険料のうち何割かが戻ってくるということを考慮して支払った保険料の一部は所得税の課税対象として組み入れられているのです。
こういった計算については、細かく決められている為、申告の際にはよく確認して計上する必要があります。